終末治療　葬儀　供養を自治体が

地方自治体が積極的に担うべきこととして　人生の最期の三年をパッケージ化したらと思う。70才から75才の段階でもしくは全ての年齢の希望者は自治体に自由意志で出向き　終末治療時詳細の本人意思を登録する　裁判所もしくは弁護士　はそれを確認して公式に保管する　脳死判定時　要介護　認知症　身体的不具合　不髄　不治の病　の時　世の標準　家族親族　終末請負業者　コストに照らし合わせ　延命治療への意思を明らかにしておくのだ　そしてその情報はマイナンバーカードに登録して実行されやすくしよう。医療機械によってただただ生命を保つことの意味価値を自由意志で拒否しようもしくは決めよう　それが次世代へのプレゼントにもなる。その時生前葬を行い　墓も供養も全部決めよう。それもこの本人意思の備考に記入するのだ。いやむしろ国は自治体は主導の葬儀　納骨のプランを選択肢として提供しよう。それは10年先には悪意があろうとなかろうと破綻倒産する可能性の大きい企業にできることではない。既存の医療葬儀業者の既得権を侵害するだろうけど全体の幸せのためには仕方ない。高度成長期の霊園ビジネスがそれを示している。この終末治療　葬儀　墓　供養を生前に公に決め関係者と共有すること実行することで気持ちが晴れ晴れと前向きに生きていけるはずだ。　　　　　　　うーんもちろん　しらんけど！

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